2015/12/03 更新

2015年11月の記事

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■11月30日 COP21開幕

 国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議(COP21)が厳戒態勢が敷かれているパリで開幕した。温暖化に伴う地球の異変を防ぐために全ての国が参加する国際枠組み作りを目指す。また世界に広がりつつあるテロへの対策も議論される予定。

気候変動に関する国際連合枠組み条約って何でぃ!?

 地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の増加が地球の温暖化を加速させておりその影響が自然環境に影響を与え始めている。温室効果ガスの増加を抑える為には、先進国だけでなく開発途上国も含めた世界規模での取り組みが必要との認識から1992年に前文及び26ヶ条が作成され1994年より発行している。先進国と開発途上国に分けて責任と義務が課せられており、温室効果ガスの削減だけでなく、開発途上国に対する気候変動に関する資金援助や技術移転なども求められている。

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■11月24日 トルコ軍がロシア軍機撃墜

 トルコ軍はロシア軍の戦闘爆撃機1機を「領空侵犯した」として撃墜した。機体はトルコ国境近くのシリア北部に墜落した。
領空侵犯をしたかどうかは、トルコ側とロシア側で主張が食い違っており、平行線をたどっている。またロシアは報復措置として経済制裁を発動するなど、両国の対立が深まっている。

なぜロシアの戦闘爆撃機がトルコとシリアの国境に?

 現在、シリアは政府であるアサド政権とそれに反対する反政府勢力との内乱状態にあり、その中でISが勢力を拡大しつつある。アサド政権を支持するロシアは、反政府勢力やISに対する空爆を続けている。一方トルコは、反政府勢力の中にトルコ系少数民族のトルクメン人が含まれている事もありアサド政権の打倒を目指して、反政府勢力を支援している。ISだけでなくトルクメン人も含む反政府勢力に対して空爆を続けるロシアに対する反感が強まっており11月19日の時点でロシアに対して「国境の安全を実質的に侵犯された場合は、交戦規定を適用する」と警告していた。
交戦規定・・・軍隊や警察が、いつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するのかを定めた基準の事。このような規定は国家や組織毎に内容は異なるものの、定められているのが一般的。ちなみに日本の自衛隊では『部隊行動基準』と言う名称で規定が設けられている。

 

■11月24日 H-ⅡAロケット29号 初の民間商業衛星を載せて打ち上げ成功

 三菱重工業と宇宙航空開発機構(JAXA)は24日、鹿児島県の種子島宇宙センターからカナダの企業『テレサネット』の通信放送用衛星『テルスター12V』を搭載したH-ⅡAロケット29号の打ち上げに成功した。国産ロケットによる、民間商業衛星の打ち上げは初めて。
衛星打ち上げビジネスの国際市場は、ヨーロッパやロシアが大きなシェアを占めており、近年アメリカが参入し競争が激化している。今回、民間世商業衛星の打ち上げに成功したことで、日本が悲願としてきた衛星打ち上げをめぐる国際市場への参入に弾みがつくか注目されている。

H2Aロケットって何でぃ!?

 日本初の純国産、H-Ⅱロケットの後継機で、人工衛星打ち上げ用液体燃料ロケット。
 H-Ⅱロケットを全体にわたり再設計し、コストの低下と信頼性の向上を目指して開発された。
 ロケットの打ち上げ費用はおよそ100億円以上かかるとされているがそれ以下の費用での打ち上げを実現している。2014年度から次世代ロケットの開発がスタートしており2020年の試験機1号機の打ち上げを目指している。

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■11月22日 大阪ダブル選挙 大阪維新圧勝

 任期満了に伴う、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が行われた。
 大阪府知事には現職の松井一郎氏が再選。市長選は、橋本徹現大阪市長が率いる地域政党『大阪維新の会』公認の前衆院議員の吉村洋文氏が初当選し『大阪維新の会』が圧勝する形となった。 これにより一度は住民投票で否決された大阪都構想に向けて松井氏と吉村氏が再挑戦する形となる。

大阪都構想って何でぃ!?

 大阪府とその域内にある政令指定都市の大阪市を統合し、東京都の様な特別区に再編する統治機構改革の事。それにより「大阪府と大阪市の二重行政の解消」と、より地域の実情に合わせた行政サービスの実現を目的としている。
行政効率の向上や財政効果が期待されている反面、効果に対する疑問や反論も多い。
橋本徹氏は、この構想を党是として『大阪維新の会』を立ち上げ大阪市長に当選するも、2015年に大阪市でこの構想の是非を問う住民投票が行われた結果、反対が賛成を僅かに(1万741票差)上回り廃案になっていた。
これを機に橋本氏は政界からの引退を表明していたが、ダブル選挙で党公認候補を擁立し再挑戦を目指していた。

 

■11月19日 APEC首脳会議 宣言でテロを強く非難し閉幕 

 フィリピンのマニラで開かれていたアジア太平洋経済協力(APEC)の首脳会議は、パリの同時多発テロやロシア機墜落などに触れ「あらゆるテロ行為を強く非難する」とした宣言を採択して閉幕した。首脳宣言の中には、テロ組織への資金源を断つための取り組みを進める事なども盛り込まれた。一方で、中国が埋め立てを進め緊張が高まっている南シナ問題は宣言に盛り込まれなかった。 また、同日、マニラ市内ではアメリカなど先進国が主導する会議に反対するデモも行われた。デモでは「外資系工場での低賃金労働に反対」「国内の貧困問題に取り組め」などの訴えが行われた。

APECって何でぃ?

 アジア太平洋経済協力で「Asia-Pacific Economic Cooperation」の略。
 環太平洋地域における多国間経済協力を進め、貿易・投資の自由化、円滑化、技術協力の推進を大きな柱に活動している会議。1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時のASEAN加盟国も含め12か国で発足。現在は21か国・地域が参加。首脳会議及び外相、経済担当相による閣僚会議が年1回開催されている。

なぜマニラで反対デモがおきた?

 APECが推進する貿易の自由化は、多国間でのモノとサービスの交流を活発化し外国の製品を安く手に入れやすくなる反面、その影響で自国の産業が打撃を受ける危険性が指摘されている。その結果、仕事を奪われる人たちが出てきたり、外国の企業に安い賃金で働かされる人も出てくる。この傾向は経済的に弱い国ほど影響が出やすく貧富の拡大に繋がる事が懸念されている。 フィリピンは、毎月の生活に最低限必要な生活費を賄えない世帯の割合を示す貧困率が19.7%(2012年 政府調査より)で近年改善傾向にあるものの依然として高い。また、地域格差が拡大しており高い所では40%以上の地区もある。こうした背景から貧困問題の解消や自由貿易反対を求めるデモが起きたと考えられる。

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■11月17日 ドローン『人口集中地区』の飛行禁止 国交省令を公布

 国土交通省は17日、無人飛行機(ドローン)の飛行機性を定めた省令を公布した。 1平方キロメートルあたりの人口が4,000人を超える『人口集中地区』や有人機が飛行する高度150メートル以上の飛行が原則禁止となる。『人口集中地区』は東京23区や地方主要都市の市街地が含まれている。また機体の重さが200グラム未満の場合は規制の対象外としている。
規制空域でも国の許可を受ければ飛ばすことが出来るとしている。

ドローンって何でぃ?

 語源は、英語でオスのハチ(Drone)。無人で遠隔操縦または自動制御で飛行できる航空機の総称として用いられている。価格が安価になってきたこともあり、民間から軍用まで様々な分野で利用が拡大している。特に、立ち入れない場所の空撮する用途を中心に普及が拡大しており、荷物の配送などへの利用も期待されている。その反面、個人での購入が増えてきており、ドローンが首相官邸に落下したり、人ごみに落下するなど危険性も問題視されており、それを受けての法整備となった。

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■11月15日 G20首脳会議始まる

 トルコで世界の20の国と地域の首脳があつまるG20首脳会議が開幕した。フランスのパリで起きた同時多発テロを受けて、テロに対する問題や対策などが話し合われると共に、団結してテロに立ち向かう事を宣言する特別声明を採択する見通し。

Q:G20の参加国は?
A:アメリカ合衆国 イギリス フランス ドイツ 日本 イタリア カナダ 欧州連合 ロシア 中華人民共和国 インド ブラジル メキシコ アルゼンチン 南アフリカ オーストラリア 韓国 インドネシア サウジアラビア トルコ 

 

■11月14日 パリで同時多発テロ発生

 日本時間で14日早朝(パリで13日の夜)、パリ市内中心部のコンサートホールや北部のサッカー競技場などで、複数の銃撃や爆発などによる同時多発テロが発生。このテロで128人が死亡、300人近くが負傷した。 フランスのオランド大統領は14日に演説し、過激派組織「イスラム国(IS)」によるものと断定。「我々は戦争に直面している」としフランス全土に国家非常事態を宣言、ISを強く非難した。一方、ISも犯行声明を出している。 今回のテロを受けて各国の首脳も事件を強く非難した。一方、ISも犯行声明を出している。 今回のテロを受けて各国の首脳も事件を強く非難し連帯を表明する声明を相次ぎ発表した。

ISって何でぃ!? イラク・シリアにまたがって活動するイスラム過激派組織で、IS(Islamic State)と名乗っている。イスラム法に沿った国家の設立を目的としており、現在の国境を認めず、アフリカから中国に跨るかつてのイスラム王朝の領土を自国領土と主張。豊富な資金力を背景にインターネットやSNSなどを巧みに利用した広報戦略を駆使して兵士を募り、イラクとシリアの相当部分を武力制圧し領土を拡大。当初はISIS(Islamic State in Iraq and Syria)を名乗っていたが2014年6月にラッカを首都として国家樹立を宣言しIS(イスラム国)と名乗っている。しかし非人道的な行為を続ける『イスラム国』を正式な国家として承認している国は無い。また、国際連合や各国政府は『国家として独立宣言した過激派組織を認めない』とする立場からこの名称を認めていない。そもそもISはイスラム教徒の中でもあくまで過激な思想に基づいて行動している限定的な一部の集団であり大多数のイスラム教徒が今回のテロに対しても強く非難をしている。テロ組織を『イスラム国』と呼ぶことで「イスラム=過激派」のイメージが広まる事を懸念しイスラム教の法学者団体から『イスラム国』をメディアで使わないよう求める動きも出ている。 こうした背景から日本国内でも『イスラム国』と言う呼称に疑問が相次ぎ『過激派組織IS』『イスラム過激派組織「イスラム国」』『「イスラム国」を名乗る過激派組織』などが使用されている。

 

■11月14日 日トルコ首脳会談

 G20(20ヶ国・地域首脳会合)に出席する為トルコを訪問中の安部晋三首相は、同国のイスタンブールでエルドアン大統領と会談した。シリア難民問題への支援を表明するとともに経済連携協定の締結に向けて協力していく事で合意した。両首脳会談2015年10月のエルドリアン氏来日以来5回目。

日本とトルコとエルトゥールル号遭難事件

 中東のトルコは親日的な国として知られています。そのきっかけとなったのが1890年に和歌山県で起きたエルトゥールル号遭難事件と言われています。オスマントルコ帝国スルタン、アブデュル・ハミト2世の使節として日本に派遣されたフリゲート艦「エルトゥールル」が帰国途中、和歌山県沖で台風に巻き込まれ座礁沈没し多くの乗組員が死亡しました。その時、紀伊大島の住民が救援に駆けつけ69名のトルコ人が救出されました。その後、国を挙げて救援に全力を上げると共に、日本全国から多くの義捐金・弔慰金が寄せられ1891年、生存者は日本海軍の船によりオスマン帝国に丁重に送還されました。この事件がトルコ国内で大きく報道され日本人に対する友好感情が深まったと言われます。その後、ロシアの南下に苦しむトルコでは、日露戦争での日本の勝利も大きく報道され自国の勝利の様に喜ばれたと言われます。そして、日本はトルコに大きく救われる事になります。それが1985年のイラン・イラク戦争での出来事です。当時イラクの大統領だったサダムフセインは突然「48時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は軍用・民間問わず全て撃墜する」と宣言しイランに残された自国民の救出で世界中がパニックに陥りました。日本政府は対応が遅れ約200名の日本人が空港に取り残されてしまいました。その時日本政府にかわり飛行機を派遣し自国民より先に日本人を救出してくれたのがトルコでした。このお蔭で猶予の1時間15分前と言うギリギリのタイミングで約200名の日本人が退避に成功しています。引き換えに残されたトルコ人は車に分乗し陸路でイランを脱出しましたが、この時のトルコ政府の対応への批判は無かったと言われています。 なぜトルコ政府が自国民より日本人を優先して救出したのか、その問いに対して当時の駐日トルコ大使は短くこうコメントしたと言われます。
「エルトゥールル号の借りを返しただけです」と・・・

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■11月12日 ミャンマー総選挙 スー・チー氏の野党が過半数獲得

 ミャンマー総選挙で、民主化運動を続けてきたアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)が、上下両院全664議席の内、政権獲得に必要な過半数にあたる348議席を獲得した。与党・連邦団結発展党(USDP)を率いるテインセイン大統領は11日にUSDPの敗北を認めると共に「民意を尊重し、平穏かつ着実に政権委譲する」との声明を発表しており、2016年3月末以降にNLD政権が樹立する事が確定した。

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■11月11日 国産小型ジェット旅客機MRJが初飛行に成功

 国産の旅客機として三菱航空機を中心に開発がすすめられていた小型ジェット機MRJ(Mitsubishi Regional Jet)の初飛行が愛知県の県営名古屋空港で実施された。MRJは、約1時間半の飛行を終えて無事に着陸し、実用化に向けて大きく前進した。国産旅客機の開発は、1962年に初飛行したプロペラ機YS-11以来半世紀ぶり。

MRJって何でい?

 Mitsubishi(三菱) Regional Jetの略。
 Regional Jetとは、一般的に旅客数が50~100名程度で必要な滑走路が短くて済む低騒音な小型ジェット機の事を指す。三菱重工とその子会社、三菱航空機が開発した小型ジェット旅客機。2008年に事業化が決定し開発が進められてきた。設計変更や部品調達の遅れなどで5回にわたるスケジュールの遅延を経て、開発開始から7年半でようやく初飛行にたどり着いた。 今後は試験飛行を重ね、2017年春への航空会社への納入開始と日米で2500機の受注を目指す。

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■11月8日 ミャンマー総選挙 投票はじまる

 ミャンマーで2011年の民政移管後初めてとなる総選挙の投票が8日に行われた。
1962年のクーデター以降、半世紀にわたって実権を握ってきた軍事政権に対して民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党が政権交代に必要な過半数の議席を獲得できるかが焦点。また、選挙が自由で公正に行われるかも注目されており、欧州連合(EU)を中心に日本など各国から約1100人が監視に当っている。

アウン・サン・スー・チー氏とは?

 ミャンマーで建国の父として尊敬されているアウン・サン将軍の長女。70歳。
1985年から翌年まで京都大学東南アジア研究所の研究員として来日。ミャンマーの独立運動などの歴史について研究。帰国後、1988年に起きた学生を中心にした軍政権に対する反政府デモに加わり、一躍、民主化のリーダーに。しかしデモは軍政権によって武力で鎮圧。スー・チー氏は自宅に軟禁され軍の監視下に置かれます。その後、何度か選挙が行われスー・チー氏率いるNLD(国民民主連盟)が議席を獲得するも軍政権が無視し、軟禁状態は述べ15年にも及びました。 そんなスー・チー氏に対して、1991年にノーベル平和賞が送られています。

 今回の総選挙がなぜ注目されているのか? 

 スー・チー氏を軟禁し民主化運動を弾圧し続ける軍事政権に対して、欧米諸国は厳しい経済制裁を科すことで圧力をかけていきます。その圧力に屈した軍事政権は、2010年に総選挙に踏み切ります。しかし、この時はスー・チー氏が自宅に軟禁されたままでNLDが選挙をボイコットした為、軍の支援を受けたUSDP(連邦団結発展党)が圧勝し、形式上は民政に移管されたものの事実上の軍事政権が続いていました。 今回の選挙は2012年にようやく自宅軟禁が解かれたスー・チー氏率いるNLDが25年ぶりに参加しており、ようやく実現した民主選挙であるとともに政権交代による民主化実現に期待がかかっていることから注目されています。

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■11月7日 中台首脳会談はじまる

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による首脳会談が7日、シンガポールで始まった。中台の首脳会談は1949年の分断後初めて。

どうして中国と台湾は分断したんでぃ!?
 中国では第二次世界大戦後に内戦が勃発。1949年に毛沢東率いる中国共産党が中国大陸の大半を制圧し中華人民共和国(現在の『中国』)の建国を宣言。一方、敗れた蒋介石率いる『中華民国』は台湾に逃れて台北市を臨時首都とした。これ以降、敵対関係が続いている(台湾問題・両岸問題)。

『チャイニーズタイペイ』って何でぃ!? 台湾はオリンピックをはじめとした国際スポーツや国際的期間などの場では『チャイニーズタイペイ』と言う呼称を使用している。台湾の本来の国名は『中華民国』だが、中華人民共和国は『一つの中国』原則のもと国家として認めていない。また国際連合からも脱退しており、中国本土を実効支配していない事から『中華民国』も『台湾』も用いる事ができない背景がある。このため『中華民国』ではなく『Chinese Taipei(中華台北)』を参加名義としている。

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■11月6日 欧州にトルコ経由で向かう難民 1日5千人規模になる見通し

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は中東やアフリカからトルコ経由で欧州に入ってくる難民の数が、今年から来年の2月にかけて、1日で5千人規模になるとの見通しを発表した。
併せて、「適切な対策を緊急で行わなければ、多くの命が失われる可能性がある」として、さらなる資金援助を国際社会に呼びかけた。

難民って何でぃ!?
 戦争や災害、人種差別や宗教的・政治的迫害、思想弾圧、経済的困窮などの理由で居住区域若しくは自国を逃れた、或いは強制的に追われた人々をさす。

欧州難民問題ってどういうこってぃ!?
 紛争や貧困に苦しむ中東やアフリカから欧州への難民の流入が数十万人規模で膨らんでいる問題。2015年に入り、トルコ経由若しくは地中海経由で欧州にたどり着いた難民は76万人を超えており10月だけで21万8千人以上となり1ヶ月あたりの数で過去最多を更新している。
ドイツのアンゲラ・メリケル首相が難民受け入れを表明して以来急増しており、欧州連合を中心にして対策が練られている。しかし加盟国内には受け入れに対する反発が根強く、ドイツ国内でも難民受け入れを表明したメリケル首相への批判が高まるなど、不協和音が高まっている。

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■11月4日 ASEAN拡大国防相会議 共同宣言見送りへ

 ASEAN(東南アジア諸国連合)に日本やアメリカ、中国などを加えたASEAN拡大国防相会議(ADMMプラス ADMM=ASEAN Defence Minister's Meeting)がマレーシアの首都クアラルンプール近郊で開催された。しかし南沙諸島埋め立て問題を巡りアメリカと中国が対立。共同宣言が見送られる異例の事態となった。同会議は2010年に始まり3回目だが共同宣言が採択されなかったのは初めて。

ASEANって何でぃ!?
 東南アジア諸国連合で、Association of South‐East Asian Nations の略。
 東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構で本部所在地はインドネシアのジャカルタ。1967年8月に東南アジアの共産圏化を恐れたアメリカの支援のもとにタイ・フィリピン・マレーシアを中心として設立。その後ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの加盟により政治イデオロギーを超えた東南アジア地域総合体として発展し現在に至っている。域内の総人口は6億2000万人(2014年)で欧州連合(EU)よりも多い。

Q ASEANの加盟国は?
A インドネシア フィリピン ベトナム タイ ミャンマー マレーシア カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ (人口順)

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■11月1日 日中韓首脳会談開催

ソウルの青瓦台(大統領府)で、日本の安部晋三首相・韓国の朴槿恵(パククネ)大統領・中国の李克強(リーコーチアン)首相による日中韓首脳会談が開催された。同首脳会談の開催は2012年5月以来、約3年半ぶり。3首脳は、首脳会談を年1回の開催で再び定例化することで合意した他、日中韓自由貿易協定の交渉加速などを確認。歴史認識問題では「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で一致し、これらを盛り込んだ共同宣言を取りまとめて発表した。

■11月1日 ミラノ万博で日本館が金賞を受賞

 10月31日「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマとしたイタリア・ミラノ万博が閉幕した。日本各地の自治体や食品メーカーが協力して参加した『日本館』は200万人以上が来場し、展示デザイン部門で金賞を受賞した。日本館の評判は口コミなどで広がり多い日では9時間以上の行列もでき、「行列嫌いのイタリア人を並ばせた」と地元メディアでも話題になった。

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