2019/10/29 更新

2019年10月の記事

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10月28日 英国のEU離脱 最長3ヵ月延期

 英国を除く欧州連合(EU)加盟27ヵ国は28日、英国のEU離脱の延長期間を最長で来年1月末までの3ヵ月とし、前倒しの離脱も可能にすることを決定しました。英側の受諾を経て正式決定となります。今月末に迫った離脱日に、欧州経済に混乱を招く「合意なき離脱」を英政権が強行する可能性は消え、最短で来月末が離脱期限となります。



10月28日 米男子ゴルフツアー タイガー・ウッズ選手が最多タイの82勝目

 28日千葉県習志野CCで行われた、米男子ゴルフツアーZOZOチャンピオンシップゴルフ最終日は、43歳のタイガー・ウッズが通算19アンダーの261でサム・スニードの米ツアー歴代最多勝利数に並ぶ82勝目をあげました。サム・スニードは1965年にツアー最年長記録となる52歳で82勝目を上げましたが、その54年後、タイガー・ウッズは43歳にして追いつきました。



10月23日 プロ野球 日本シリーズ 福岡ソフトバンクホークス3連覇達成

 東京ドームで行われていたプロ野球日本シリーズ第4戦は23日、福岡ソフトバンクホークスが巨人を4対3で破り、対戦成績を4勝0敗として、3年連続10度目の日本一を達成しました。日本シリーズ3連覇は1992年の西武以来で、球団初です。工藤公康監督は就任5年目で4度目の日本一となりました。



10月22日 天皇陛下 即位を宣言

 天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が22日午後、国事行為として皇居・宮殿で執り行われました。即位の礼の中心儀式で、各国の元首や王族、政府高官のほか、三権の長や閣僚、知事、各界の代表ら計1999人が参列しました。夜には同じく国事行為の祝宴「饗宴の儀」が開かれました。



10月17日 即位パレード来月10日へ延期

 政府は17日、天皇陛下の即位に伴い22日に予定していたパレード「祝賀御列の儀」を11月10日に延期する方針を決めました。台風19号による甚大な被害を考慮しました。国内外の賓客に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」や、22日から4回に分けて開く「饗宴の儀」は予定通り行われます。



10月16日 NISA恒久化見送り

 政府、与党は16日、期限付きで導入された小額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めました。恒久化は金融庁や証券業界が求めていましたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断しました。



10月14日 出雲大学駅伝 國學院大學が初優勝

 「大学三大駅伝」の初戦、出雲全日本大学選抜駅伝は14日、島根県の出雲大社から島根ドーム前までの6区間45.1キロで行われ、國學院大學が2時間9分58秒で初優勝しました。國學院大學は、全日本大学駅伝、東京箱根間往復大学駅伝との三大駅伝でも初制覇となりました。



10月9日 吉野彰氏 ノーベル化学賞受賞

 スウェーデンの王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を旭化成名誉フェロー、名城大教授で元九州大客員教授の吉野彰氏ら3氏に授与すると発表しました。スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池を開発し、現在の情報化社会を支えるほか地球温暖化の解決にも繋がるとして高く評価されました。日本人のノーベル賞受賞者は27人目で、昨年の医学生理学賞に選ばれた本庶佑京都大特別教授に続く快挙です。共同受賞は米テキサス大オースティン校のジョン・グッドイナフ教授とニューヨーク州立大のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム特別教授です。



10月8日 囲碁、10代初七大タイトル獲得

 囲碁の第44期名人戦7番勝負の第5局は7、8の両日、静岡県熱海市で行われ、挑戦者の芝野虎丸八段が張栩名人を破り、4勝1敗で名人を奪取、10代初の七大タイトル保持者となりました。最年少19歳11ヵ月の獲得で、2009年に井山裕太四冠が達成した20歳4ヵ月を10年ぶりに更新しました。



10月7日 景気4ヵ月ぶりに「悪化」

 内閣府は7日発表した8月の景気動向指数で、景気の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げました。悪化の表現は4ヵ月ぶりです。米中貿易摩擦による世界経済の減速で、輸出や生産が低迷したことが原因です。



10月5日 熊本城 震災後初の一般公開

 2016年4月の熊本地震で被害を受けた熊本城で5日、天守閣前広場周辺の特別公開が始まりました。一般の市民や観光客が城を間近で見られるのは3年半ぶりとあって、朝から入場を待つ行列ができました。特別公開は主に日曜日に行われ、天守閣内部の公開は21年春を予定しています。



10月1日 消費税10%適用開始

 消費税率が1日、8%から10%に上がりました。税率引き上げは2014年4月以来、5年半ぶりです。日用品や公共料金など幅広い商品・サービスが一斉に値上げされる一方、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入され、税収増を財源とした幼児教育・保育の無償化もスタートしました。

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